販売商品名：EC JPS（EC販売管理システム提供および導入サポート）

販売価格：

• Aプラン：150,000円（税込）
• Bプラン：400,000円（税込）
• Cプラン：680,000円（税込）

インターネット接続料金、その他の電気通信回線の通信に関する費用はお客様にて別途ご用意いただく必要があります。（金額は、お客様が契約した各事業者が定める通り）

支払方法：

• クレジットカード払い
• 銀行振込（現金振り込み）

支払時期：

• クレジットカード払いの場合：お申し込み時に決済
• 銀行振込の場合：お申し込み後7日以内にお振込みください

入金確認後、即座にシステムを利用可能となります。初期設定サポートは、入金確認後3営業日以内に日程調整のご連絡をさせていただきます。

• Aプラン：2ヶ月間
• Bプラン：4ヶ月間
• Cプラン：6ヶ月間

1. クーリングオフについて

本サービスは通信販売に該当するため、特定商取引法上のクーリングオフ制度の適用対象外となります。お申し込み前に、サービス内容を十分にご確認ください。

2. 事実と異なる内容による返金対応

提供するサービス・システムの内容が、お申し込み時にご案内した事実と異なる場合には、返金対応を行います。ただし、以下の場合は返金対象外となります。

• お客様のご都合による解約
• お客様の操作ミスや誤認によるもの
• お客様のインターネット環境に起因する不具合
• サービス提供開始後14日以上経過した場合

3. 返金方法について

返金が認められた場合、銀行振込（現金振り込み）にて返金いたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となります。返金は、返金申請受理後30日以内に実施いたします。

免責事項

当社は、本サービスの提供に際し、以下の事項について責任を負わないものとします。

• お客様のインターネット接続環境、パソコン・スマートフォン等の機器に起因する問題
• 天災、停電、通信障害など、当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
• 第三者（ShopeeやAmazon等のプラットフォーム事業者を含む）のサービス仕様変更や障害に起因する問題
• お客様が本サービスを利用して得た情報、またはその情報に基づいて行った判断や行動により生じた損害
• お客様による本サービスの不適切な使用により生じた損害

損害賠償

当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合、当社が負う損害賠償責任の範囲は、当該お客様が当社に支払った直近1ヶ月分のサービス利用料金を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

また、いかなる場合においても、当社は以下の損害については賠償責任を負わないものとします。

• 間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益
• お客様のデータの消失または破損に起因する損害
• 第三者からの請求に基づく損害

当社は、以下の場合にサービスの提供を一時停止または中断することがあります。

• システムの定期メンテナンスまたは緊急メンテナンスを行う場合
• 火災、停電、天災地変などの不可抗力により、サービスの提供が困難になった場合
• 通信回線やコンピュータに障害が生じた場合
• その他、運用上または技術上、サービスの一時停止が必要と当社が判断した場合

当社は、これらの事由によるサービスの停止・中断により生じた損害について、一切の責任を負いません。

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルール等との内容が矛盾する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する「EC JPS」という名称のEC販売管理システム提供および導入サポートサービスをいいます。
2. 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人および法人をいいます。
3. 「利用契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
4. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。登録希望者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   • 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

1. 本サービスは、利用者が選択したプランに応じて、所定の期間、当社が提供するEC販売管理システムおよび導入サポートを利用できるサービスです。
2. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスに係るシステムの定期メンテナンスまたは緊急メンテナンスを行う場合
   • 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、別途当社が定め、ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により、当社が指定する支払期日までに支払うものとします。
2. 利用料金の支払方法は、クレジットカード払いまたは銀行振込とします。
3. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 契約期間開始後の理由の如何を問わず、支払済みの利用料金の返金は原則として行いません。ただし、特定商取引法に基づく表記に記載の返金ポリシーに該当する場合はこの限りではありません。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
   • 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
   • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
   • 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
   • 過度にわいせつな表現を含む情報
   • 差別を助長する表現を含む情報
   • 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
   • 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
   • 反社会的な表現を含む情報
   • チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
   • 他人に不快感を与える表現を含む情報
6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
7. 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
10. 第三者に成りすます行為
11. 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 本サービスの他の利用者の情報の収集
14. 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
15. 反社会的勢力等への利益供与
16. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
17. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
18. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
   • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

1. 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、本サービスを利用することによって得た情報を、当社の書面による事前の承諾なく、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず第三者に利用させてはなりません。

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約（本規約を含みます）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、当社の責に帰すべき事由がある場合であっても、当該利用者から受領した直近1ヶ月分の利用料金を上限として賠償責任を負うものとします。

利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
2. 前項の規定は、以下の各号のいずれかに該当する情報については適用されません。
   • 当社から開示されたときに既に一般に公知となっていた情報
   • 当社から開示された後に利用者の責めに帰すべき事由によらず一般に公知となった情報
   • 当社から開示されたときに既に利用者が保有していた情報
   • 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 当社が開示した情報によることなく独自に開発した情報

当社は、本サービスの利用によって取得する利用者の個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本サービスに起因または関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本ポリシーにおいて「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます）、または個人識別符号が含まれる情報を指します。

当社は、利用者が本サービスを利用する際に、以下の個人情報を取得することがあります。

• 氏名、フリガナ
• 会社名、部署名
• メールアドレス
• 電話番号
• お問い合わせ内容
• 支払情報（クレジットカード情報、銀行口座情報等）
• 本サービスの利用履歴、アクセスログ
• IPアドレス、ブラウザ情報、端末情報
• その他、当社が必要と判断した情報

当社は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

1. 本サービスの提供、運営、維持、改善のため
2. 本サービスに関する契約の締結、契約内容の変更、解約等の手続きのため
3. 本サービスの利用状況の把握、分析のため
4. 本サービスに関する問い合わせ、カスタマーサポート対応のため
5. 本サービスの利用料金の請求、決済処理のため
6. 本サービスに関する重要なお知らせ、メンテナンス情報等の通知のため
7. 本サービスに関する新機能、キャンペーン、イベント等の案内のため
8. 利用規約違反行為への対応のため
9. 本サービスの規約変更、サービス終了等の通知のため
10. マーケティング、市場調査、データ分析のため
11. 個人を識別できない形式に加工した統計データの作成のため
12. その他、上記利用目的に付随する目的のため

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。

1. 利用者の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6. 業務遂行のために必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託する場合（委託先に対しては、適切な監督を行います）
7. 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合

当社は、個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

• 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等のリスクに対する合理的な安全対策を実施します
• 個人情報を取り扱う従業員に対して、適切な監督を行います
• 個人情報の取扱いを委託する場合は、委託先に対して適切な監督を行います
• 個人情報保護に関する社内規程を整備し、従業員教育を実施します
• 個人情報管理責任者を設置し、個人情報の適切な管理を行います

ただし、インターネット通信の性質上、完全な安全性を保証することはできません。

当社は、本サービスの利便性向上、利用状況の把握、マーケティング活動等のために、Cookie及びこれに類する技術を使用することがあります。

Cookieとは、ウェブサイトを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、利用者のコンピューターにファイルとして保存しておく仕組みです。

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け取りを拒否したり、Cookieを受け取ったときに警告を表示させることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、本サービスの一部機能を利用できない場合があります。

利用者は、当社に対して、個人情報保護法の定めに従い、以下の請求を行うことができます。

1. 個人情報の利用目的の通知請求
2. 個人情報の開示請求
3. 個人情報の訂正、追加または削除の請求
4. 個人情報の利用停止、消去または第三者提供の停止の請求

これらの請求を行いたい場合は、本ポリシー末尾に記載のお問い合わせ窓口までご連絡ください。当社は、法令に基づき、遅滞なく対応いたします。

なお、請求にあたっては、当社所定の方法により、ご本人確認をさせていただきます。また、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示等の義務を負わない場合は、対応できないことがあります。

当社の個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情等については、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

当社は、法令の改正、本サービスの変更、その他の事由により、本ポリシーを変更することがあります。変更後のプライバシーポリシーは、当社ウェブサイト上に掲載したときから効力を生じるものとします。

本ポリシーの重要な変更がある場合には、利用者に対して適切な方法で通知いたします。

当社は、情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、お客様の情報資産および当社の情報資産を適切に管理・保護するために、以下の取り組みを実施します。

• 情報セキュリティに関する組織体制を整備し、情報セキュリティ責任者を明確にします
• 情報セキュリティに関する規程・基準・手順を整備し、継続的に見直しを行います
• 情報資産を適切に分類し、その重要度に応じた管理策を実施します
• 情報セキュリティに関するリスクを定期的に評価し、適切な対策を講じます
• 情報セキュリティインシデント発生時の対応体制を整備し、迅速かつ適切に対応します

当社は、お客様からお預かりする情報資産および当社が保有する情報資産について、以下の対策を実施します。

• アクセス制御：情報資産へのアクセスは、業務上必要な範囲に限定し、適切なアクセス権限を設定します
• 暗号化：機密性の高い情報資産については、適切な暗号化技術を使用して保護します
• バックアップ：重要な情報資産については、定期的にバックアップを取得し、災害等に備えます
• 監視・記録：情報システムへのアクセスログを記録し、定期的に監視・分析を行います
• 媒体管理：情報資産を記録した媒体は、適切に管理し、不要になった際は確実に消去または破棄します

当社は、情報資産を保護するために、以下の物理的・技術的セキュリティ対策を実施します。

• 入退室管理：情報資産を取り扱う区域への入退室を管理し、権限のない者の立ち入りを制限します
• ネットワークセキュリティ：ファイアウォール、侵入検知システム等を導入し、不正アクセスを防止します
• マルウェア対策：ウイルス対策ソフトを導入し、定期的にパターンファイルを更新します
• 脆弱性管理：情報システムの脆弱性を定期的に評価し、必要な対策を実施します
• パッチ管理：オペレーティングシステムおよびアプリケーションのセキュリティパッチを速やかに適用します
• 開発・保守管理：情報システムの開発および保守においては、セキュリティを考慮した設計・実装を行います

当社は、情報セキュリティの重要性を全役員および全従業員に周知徹底するために、以下の取り組みを実施します。

• 教育・訓練：全役員および全従業員に対して、定期的に情報セキュリティに関する教育・訓練を実施します
• 秘密保持：全役員および全従業員に対して、秘密保持に関する誓約書の提出を義務付けます
• 雇用契約：従業員の雇用契約において、情報セキュリティに関する責任を明確にします
• 懲戒規定：情報セキュリティに関する規程に違反した場合の懲戒規定を整備します

当社は、業務の一部を外部に委託する場合、委託先に対して以下の管理を実施します。

• 委託先の情報セキュリティ体制を評価し、適切な委託先を選定します
• 委託契約において、情報セキュリティに関する責任を明確にします
• 委託先に対して、秘密保持契約の締結を義務付けます
• 委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を定期的に確認します

当社は、情報セキュリティインシデントが発生した場合、以下の対応を実施します。

• 情報セキュリティインシデント対応体制を整備し、責任者および連絡体制を明確にします
• 情報セキュリティインシデントが発生した場合、速やかに事実関係を調査し、影響範囲を特定します
• 被害の拡大を防止するための緊急措置を講じます
• お客様への影響がある場合、速やかに報告し、適切な対応を実施します
• インシデントの原因を分析し、再発防止策を講じます
• 必要に応じて、関係当局への届出を行います

当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守するとともに、お客様との契約上の義務を履行します。

主な遵守法令：

• 個人情報の保護に関する法律
• 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
• 電気通信事業法
• その他、情報セキュリティに関連する法令および規範

当社は、災害、システム障害、サイバー攻撃等により、情報システムが停止した場合に備え、以下の事業継続対策を実施します。

• 事業継続計画（BCP）を策定し、定期的に見直しを行います
• 重要な情報システムについては、冗長化およびバックアップ体制を整備します
• 災害等の発生時における復旧手順を整備し、定期的に訓練を実施します
• お客様への影響を最小限に抑えるための対策を講じます

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の継続的改善を図るために、以下の取り組みを実施します。

• 情報セキュリティに関する目標を設定し、定期的に達成状況を評価します
• 内部監査を定期的に実施し、情報セキュリティ対策の有効性を検証します
• マネジメントレビューを定期的に実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの改善を図ります
• 情報セキュリティに関する最新の脅威および対策技術の情報を収集し、適時、対策を見直します
• 情報セキュリティに関する外部の専門家による評価を定期的に受けます

本方針は、当社の全役員、全従業員および当社の業務に従事する全ての者に適用されます。また、業務委託先に対しても、本方針に準じた情報セキュリティ対策の実施を求めます。